経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査（以下経審：けいしん）は、建設工事業者が、公共工事への入札参加を希望する場合、必ず受けなければならない審査です。
国や県、市区町村、公社などから建設工事を直接請け負いたい業者は、その自治体等に対し「入札参加資格申請」をし、参加資格を得なければなりません。
「入札参加資格申請」では建設業者の能力や規模によって業者の「格付け」等を行います。
この格付けは「経審」の結果をもとに付けられるため、経審を受けていない業者は参加資格申請をすることができません。（業種によっては経審不要のものもある）
つまり、公共工事を請け負いたければ、建設業許可はもちろん、経審も必ず受ける必要があります。
逆に、公共工事を請け負う予定がなければ、経審を受ける必要はありません。

何を審査するのか？

一言で言えば、業者に成績をつけるための審査です。
経営事項審査を受けた業者には、「審査結果通知書」が交付され「総合評定値（P点）」という点数が付きます。「審査結果通知書」は業者の成績表であり、P点はその業者の成績になります。
経審では業者の1年間に施工した工事売上高や経営状況などのデータをもとに、次の4項目について業者に点数を付けていきます。そして、各点数（X点～Y点）を算出式に当てはめP点を出します。

• 経営規模の認定（X点）・・・工事高や自己資本などを審査
• 技術力の評価（Z点）・・・技術職員が何人いるかなどを審査
• 社会性の確認（W点）・・・営業年数、事故がないか、社会保険などの加入状況などを審査
• 経営状況の分析（Y点）・・・財務諸表をもとに、収益性や安定性などを審査

総合評定値（Ｐ点）が高ければ入札参加申請においては高い格付けが期待されます。

P点=0.25X1＋0.15X2＋0.2Y＋0.25Z＋0.15W
このP点が高ければ、入札参加申請においては高い格付けが期待されます。

入札参加資格申請について

入札参加資格申請とは

入札参加資格申請は、公共工事の発注を受けたい自治体ごとに申請する必要があります。
例えば、東京都からの工事を請けたい場合、東京都に対し入札参加資格申請をして、参加資格を受けなければなりません。

審査の方式

審査の方式は自治体ごとに異なりますが、おおむね紙ベースの申請書による申請と、インターネットを利用した電子申請に分かれます。
現在ではほとんどの自治体が電子申請の方式をとっています。また、参加資格付与後の入札手続きも電子入札の方式がほとんどです。

電子申請について

電子申請とは、インターネットに接続したパソコンを使い、業者が官公署の窓口に出向くことなく、入札の参加資格申請を行うことができるシステムです。
電子申請をするためには大体、以下の設備が必要となります。（申請先により異なる）

• インターネットに接続できるパソコン
• 電子証明書又はパスワード
• 申請用ソフト、機材

etc・・・・
特に電子証明書はインターネット上での申請者の「身分証明書」の役割を果たすもので、「認証局」に発行してもらわなければなりません。

建設業許可を取得した場合、営業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届（営業年度終了報告書）を提出しなければなりません。
その他の変更届と合わせ、この決算変更届を怠ると、5年後の更新手続きができませんので、ご注意ください。

当事務所に、決算変更届の作成をご依頼の方は、以下の書類をお願いいたします。

• 財務諸表（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書）
• 確定申告書の別表16（一）　および（二）の写し
• 工事経歴書（必要な書式は当事務所が無料にて提供いたします）
• 納税証明書※1

納税証明書の種類	知事許可	大臣許可
取得先	都道府県税事務所	税務署
税の種類と証明書の名称	法人（個人※2）事業税納税証明書	法人⇒法人税納税証明書（その1）個人⇒所得税納税証明書

※1 納税証明書について取得方法、種類など不明の場合は、「委任状」をいただき、当事務所で代理取得いたします。
※2 個人事業の方は、状況によって取得する証明が異なる場合がありますので、取得前にご相談ください。
こちらの書類以外にも、状況によってご用意いただく書類もございます。予めご了承ください。